建売住宅の購入を考えた際に「お得に購入したい」と考える方も少なくないと思います。
注文住宅と違って建売住宅の場合は値下がりしやすい時期があったり、不動産会社や販売会社との交渉次第で値引きしてもらえるケースもあります。
では今回は建売住宅購入でどのくらい値引きできるのかについて大分不動産情報サービスの臼井が解説します。
建売住宅の購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
値引きの相場は決まっていない
建売住宅はどれくらい値引きできるのか気になるところだと思いますが、実は値引きの額に相場はありません。
建売住宅の値引きに相場がない理由は「値引きの判断は売主側にある」という理由です。
例えば、買主が100万円の値引きを希望し、売主が納得したら交渉は通ります。
つまり売主が納得しなければ値引きしてもらえることはなく、全く値引き交渉に応じない売主もいます。
どのくらい値引きされるのかは売主次第なので建売住宅の値引きに相場はありません。
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値下がりが起こりやすい時期を把握しよう
どのような時期、状態が建売住宅の価格を値引きしてもらえるのかを理解しておきましょう。
売り主や販売業者によって異なりますが、値下がりが発生しやすい時期は以下のとおりです。
物件の建設途中
物件の完成
完成後1ヵ月〜3ヵ月
大手の建売業者の場合、販売計画の進捗状況によって価格を見直しすることがあります。
業者によっては値下げをしないケースもありますが、上記のように売主側から段階的に値下げすることを把握しておきましょう。
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建売住宅の値引き交渉のタイミング
値引き交渉する際、以下の4つが注目すべきタイミングです。
1.完成直後
2.前回の値下げから2ヵ月〜3ヵ月
3.分譲地の最後の1棟
4.決算期や年度末
先述した通り、大手の建売業者は段階的に値下げをすることがあります。
1の完成後や2の前回の値下げから数ヵ月が経過した場合は、値下げが行われる可能性が高い物件です。
3つ目は分譲地で最後の1棟になっている場合、つまり売れ残りです。
大手の建売業者は他の分譲地で十分利益が出ている場合、残っている物件の価格を下げることがあります。
売主側は「最後の1棟を販売して完売させたい！」と考えるものなので売れ残った最後の1棟の場合は値引き交渉するべきです。
4つ目は決算期や年度末です。
3月・6月・9月・12月などの四半期の決算期や年度末は、収支計算を行い業績を出す時期です。
売主側は数字目標や営業成績に追われており、契約してもらおうと販売を急ぎます。
決算期や年度末に値引き交渉すると、値引きしてもらえる可能性が高いと言えます。
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値引き交渉が難しい建売住宅
値引き交渉が難しい建売住宅もあります。
人気エリアの物件
人気エリアの建売住宅は値引きしなくてもすぐに買い手が見つかるので値引きの可能性が低いです。
地元業者の物件
地元の工務店などが販売する建売住宅も値引き交渉が難しいと言えます。
大手の建売業者の場合、大規模な分譲住宅を展開し多くの棟数を手がけています。
たとえ1棟を値引きしても、他の分譲地で利益を出せばカバーできます。
一方、地元業者は1棟の値下げが会社全体の売り上げに影響してしまうので、値引き交渉に応じてくれるケースは限られます。
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値引きしてもらうコツ
値引きしてもらうにはまずこちら側が購入する意思があることを明確にすることが重要です。
売主は購入意識が明確でない客からの値引き交渉には応じることはないでしょう。
以下の2つを抑えましょう。
購入申込書を記入する
1つ目は購入意思を明確にする購入申込書の記入です。
購入申込書には購入希望価格を記入する項目があります。
「〇〇万円であれば、◯月◯日に契約します」という購入の意思を明確に表示しましょう。
口頭や電話で建売販売業者と値引き交渉するのではなく、まずは書面で購入意思を伝えましょう。
ローンの事前審査を通しておく
2つ目は住宅ローンの事前審査をクリアしておくことです。
申し込みが複数同時に入った場合、ローンの事前審査を完了している方のほうが優先されやすくなります。
ローン審査に落ちて契約できなくなるリスクがないので、売主からも信頼できるお客様だと思ってくれるでしょう。
「購入申込書を記入し、ローン事前審査もクリアしてあとは価格次第」という状態であれば売主も安心して値下げ交渉を考えてくれるでしょう。
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値引き交渉でやってはいけないこと
値引き交渉でしてはいけない行動が3つあります。
営業マンの甘い言葉を信用する
ネガティブな理由を持ち出して交渉する
値引きしたのに断る
1つずつ解説します
営業マンの甘い言葉を信用する
仲介業者の営業マンに「安くできますよ！」や「値下げ交渉はお任せください！」と言われた場合には注意しましょう。
なぜなら値段を決めるのは売主であって、必ずしも交渉がうまくいくとは限らないからです。
値引きまでの流れとして、売り主はまず買主から購入申込書を提出してもらいます。
売主側の担当者や営業所長が確認し、社内稟議に通されます。
社内稟議で決裁権者（社長・役員）が値引きの承認を行い、値引きが決定します。
売主側からの承認が下りなければ値引きは実現しません。
あくまで不動産会社などの仲介業者は売り主に値引きの交渉ができるだけで、価格を自由に安くすることはできません。
値引きができるとアピールしている営業マンには注意が必要です。
ネガティブな理由を持ち出して交渉する
値引き交渉で、「日当たりがよくない」や「立地が悪い」とダメ出しをすることは逆効果です。
値引き交渉には営業マンの協力が不可欠で、横柄な態度をとると営業マンへの印象が悪くなるからです。
また値引き交渉が成功しても、今後悪質なクレームがくるのではないかと考える営業マンもいるでしょう。
建売住宅のマイナス面を強調して売り主に値引き交渉をするのではなく、誠意を持って印象良く交渉しましょう。
値引きしたのに断る
仲介業者の営業マンが交渉し、売主が買主の希望する価格に納得をしたのにも関わらず、契約を断るのはやめましょう。
買主側のキャンセルは、仲介業者や売主に多大な迷惑をかけてしまうからです。
特に売主側にとっては機会損失となり、仲介業者との関係性も悪くなる可能性があります。
値引き交渉をするからには「必ず購入する」という意思を固めておきましょう。
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値引きにこだわりすぎず妥協点を決めておこう
今回は、建売住宅購入の値引きについて解説しました。
物件価格の値引きにこだわりすぎると、せっかく見つけた希望の物件を逃してしまう可能性もあります。
本当に住みたい物件の場合は買う側の此方側も妥協点を決めておくことも大切です。
今後の建売住宅の購入の参考にしてみてください。
それでは大分不動産情報サービスの臼井でした。
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