建売住宅を購入する際にかかる
保険や登記費用などの諸費用っていくらになる？

建売住宅の諸費用っていくらになるか気になっていませんか？今回は建売住宅の諸費用がいくらになるのかわかりやすく解説します。

建売住宅とは？

新築住宅をお求めのお客様から時折、「建売住宅ってそもそもどういうこと？」と聞かれることがあります。

まず建売住宅というのは、注文住宅のようにご要望に添いながら、土地から新築を建てていくのではなく、

建っている状態の住宅を販売しているものを指します。

言い方を変えると、土地と建物セットで販売しているものといえます。

大体の建売業者さんは、大きな土地を何区画に分けて販売しています。

ニュータウンのような大規模な開発の場合は、不動産会社が売主となって直接住宅を販売することが多いですが、

数軒程度の小規模な開発の場合は、不動産会社が代理店となって販売することが多いです。

不動産会社による大規模な建売開発の場合、住宅の外観は統一されており、道路計画や植栽なども含めて美しい町並みになります。

一方、小型の建売住宅は、市場での流通量が多く、種類も豊富ですが、美しい街並みを期待するのは難しい場合が多いです。

▶︎大分の建売住宅を探す！

▶︎おうちの話だけではなく、資金の話もできるオンライン相談はこちらから！

 

建売住宅のメリット・デメリット

メリット

建売住宅のメリットはどのようなことがあげられるのでしょうか？

建売住宅は購入金額が明確で、家の間取りや建具、仕様などがあらかじめ決められています。

そのため、仕上がりのイメージが湧きやすく、何よりも分かりやすいのが特徴です。

ですので、間取りなどあまりこだわりがない方は、イメージが付きやすいためスムーズに話を進めることができるのではないでしょうか？

また、すでに完成している家の場合は、実物を見ることもできます。コスト面では、同じ家を建ててカスタマイズするよりも安く済みます。

また、土地と家を一緒に購入するので、短期間で一気に自分の家を手に入れることができ、手間暇をかけたくない人にはメリットがあります。

また、数棟レベルの小規模なものであればともかく、数十棟、数百棟レベルの大規模なものであれば、外観の統一性や街並みの調和が期待できる側面もあります。

デメリット

完成した家を1つ買うだけなので、自由度は期待できません。

しかし、最近の建売住宅は、消費者のニーズを分析し、多くの人が好むタイプの家、設備、仕様を提供していることが多いです。

一方で、建物が完成した後の工程を見ることができないため、素材や工法を確認することは困難です。

もし、施工内容を見てみたいお気持ちがある時は、その他のエリアに出ている同じ施工会社が建てたお家を見せてもらうのも一つです。

 

建売住宅の諸費用はいくらなのか？

住宅を購入する際には、住宅の価格以外に「諸費用」を支払う必要があります。

例えば、税金や手数料などがそれに該当します。つまり、広告に掲載されている住宅の価格に加えて、様々な費用を準備する必要があるのです。しかし、家の値段が明記されているのと違って、各種料金がわかりにくいのが問題ですね。また、基本的には現金で用意しなければなりません。

そして、この諸費用は皆様がよくみられているチラシやインターネットに乗っていない（物件の価格プラスアルファでかかる）金額になりますので注意が必要です。

今回はそんな購入時に必要な諸費用の内訳や、金額の基準などを解説します。

手付金

購入する家が決まり、販売会社と売買契約を結ぶ際に「手付金」を支払います。通常は、購入金額の5％～10％程度ですが、販売会社に確認してみましょう。購入代金の一部として充当され、住宅ローンを組む際に返金されますが、契約を解除した場合は返金されません。交渉により減額することも可能です。

印紙税

不動産の売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金です。契約金額によって税額は異なりますが、例えば普通の住宅の場合、1万円から2万円が大半のケースです。（大分県での私の印象だと５千円〜１万円が主流です）

仲介手数料

主に代理店である不動産会社が、購入に介在する際に支払うものです。住宅メーカーなどから直接代理店を介して購入したものでなければ、新築一戸建てであっても手数料はかかりません。また、金額は住宅価格×3％＋6万円＋消費税が一定の上限となっています。値下げ交渉に応じることができる状況があります。

登録免許税

建売住宅を購入する際、土地・建物を購入者の所有物とするためには、「所有権移転登記」が必要となります。この手続きを行うと、所有者に「登録免許税」が課せられます。通常は物件価格の1％以内で、例えば5,000万円の物件であれば、50万円以下になります。

司法書士報酬（登記費用）

登記作業の難しさから、通常は司法書士に依頼します。司法書士の費用は、登録税を除いて約20万円です。

ただし、司法書士の費用は変動することも多いため頭に入れていくことが必要です。

融資保証料・団体信用生命保険料

住宅ローンは返済期間が長いことが多いので、金融機関が借り手の返済不能リスクを回避するために、保証会社に保証料を支払うことになります。また、銀行から住宅ローンを借りる際には、原則として団体信用生命保険料の支払いが義務付けられています。これがあれば被保険者が死亡または高度障害になった場合、ローンの残額が保険金として支払われ、ローンが完済され、残された家族の負担が軽減されます（保険料は利息に含まれており、別途支払う必要はありません）。

火災保険・地震保険の保険料

火災や地震から家を守るために、住宅ローンを組む際には、火災保険と地震保険に加入しなければなりません。保険料は約20万円～50万円で、一括払いもしくは分割払いとなります。加入時に長期分を一括して支払うとお得になる場合があります。

固定資産税・都市計画税

その年の1月1日に対象不動産の所有者が支払った税金です。販売会社が負担する固定資産税は日割りで計算され、名義変更の日から年末までに支払うことになります。金額は自治体や家の大きさによって異なりますが、およそ数万円です。詳細は販売会社に確認することをお勧めします。

引っ越し費用

引越し会社に支払う料金です。基本的には、距離と荷物の量で費用が決まりますが、自分の工夫次第で費用を抑えることもできます。事前に不要なものを処分したり、自分で荷造りをしたり、ピークシーズンや週末、祝日を避けたりすることで、コストを抑えることができます。

ご近所さんへの贈答品

これは、今では少なくなってきたような印象がありますが、引っ越し前と引っ越し後に、ご近所さんに挨拶に回る方もいらっしゃるでしょう。その際手ぶらで回るわけにもいかないので贈答品を用意することになります。高価なものや苦手な人がいる食べ物を選ぶのではなく、台所用洗剤や日常生活で使う消耗品など、気にならないものを選びましょう。

ご近所さんへの挨拶は、これから住んでいく地域でうまくやっていくための大きな一歩ですので、積極的にされたほうがいい印象を与えられるのでは、と考えます。

カーテン、エアコン、照明器具、家具、家電製品

家具や家電はすでに新居にあるものを使える場合が多いのですが、カーテンやエアコン、照明器具などは新居に合わせて新たに購入する必要がある場合が多いです。エアコンは特に高価で、数十万円するものもあります。特に注意したいのは、マンションなどの住宅地に住んでいた人が、窓の多い一戸建てに移ったときに、窓の数が増えることを想定していないことです。窓廻りのコストを抑えるコツは、特に気になる部屋とそうでない部屋を分けて、窓廻りのグレードに差をつけることです。

▶︎大分の建売住宅を探す！

▶︎おうちの話だけではなく、資金の話もできるオンライン相談はこちらから！

まとめ

今回は建売住宅の諸費用がいくらなのか解説しました。新築の建売住宅を購入する場合、購入代金以外の諸費用の総額は、購入代金の5％～10％程度と言われています。例えば、5,000万円の建売住宅を購入する場合、250万円から500万円程度を想定しておくと良いようです。これだけ準備しておけば足りなかったと思う事はありません。なお諸費用は手出しになることが多いので建売とはいえ、現金でお金を貯蓄しておかなければいけないので注意しましょう。いろいろとお伝えしてきましたが全て大切なことです。建売住宅を検討している方はぜひ参考にしてみてください。きっと役に立つはずです。

それでは大分不動産情報サービスの臼井でした。